士業の整理―前編―

こんにちはMogBeeの管理人②です。沖縄で妻、息子（長男1歳）と生活しているウチナームーク（うちなんちゅの婿）です。

弁護士
弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とします（弁護士法１条１項）。

弁護士は、法廷活動、紛争予防活動、人権擁護活動、立法や制度の運用改善に関与する活動、企業や地方公共団体などの組織内での活動など、社会生活のあらゆる分野で活動しています。弁護士は、社会で生活するみなさんの「事件」や「紛争」について、法律の専門家として適切な予防方法や対処方法、解決策をアドバイスする「社会生活上の医師」なのです。

※日本弁護士連合会HPより

⇒士業で最強の資格ですね。他の士業に関わる多くの試験免除インセンティブを享受することができてダブルライセンスで業務もしやすいです。

公認会計士
公認会計士は、開業登録をしたのちに監査・会計のスペシャリストとして、独占業務である「監査」を行うほか、「会計」、「税務」、「コンサルティング」を行っている公認会計士もいます。

①「監査」
監査と言っても色々あります。法令等の規定によって義務付けられているもので主となるのは以下でしょう。

金融商品取引法に基づく監査
特定の有価証券発行者等が提出する有価証券報告書等に含まれる財務計算に関する書類（貸借対照表や損益計算書等）には、公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならないとされています（金融商品取引法第193条の2第1項、同第2項）。

会社法に基づく監査
大会社及び委員会設置会社は、会計監査人を置くことが義務付けられています（会社法第327条、同第328条）。

また、会計監査人を置く旨を定款に定めれば、すべての株式会社は会計監査人を置くことができます。
会計監査人の資格は、公認会計士又は監査法人でなければいけません。

②「税務」
公認会計士は税理士登録をすることにより、税務業務を行うことができます。
税務業務の事例としては、次のようなものがあります。

・税務代理（申告、不服申立て、税務官庁との交渉など）
・各種税務書類の作成
・企業再編に伴う税務処理及び財務調査
・グループ法人税制、連結納税制度などの相談・助言
・移転価格税制、タックスヘイブン税制についての相談・助言
・海外現地法人、合弁会社設立を含む国際税務支援
・その他税務相談・助言

③「コンサルティング」
経営戦略の立案から組織再編、システムコンサルティングなど、経営全般にわたる相談・助言を行います。コンサルティング業務の事例としては、次のようなものがあります。

・相談業務（会社の経営戦略、長期経営計画を通じたトップ・マネジメント・コンサルティング）
・実行支援業務（情報システム・生産管理システム等の開発と導入）
・組織再編などに関する相談・助言・財務デューデリジェンス
・国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards：IFRS）に関するコンサルティングや業務支援
・企業再生計画の策定・検証
・統合報告の実施支援
・環境・CSR情報の相談・助言
・株価、知的財産等の評価
・Trustサービス（WebTrust、SysTrustの原則及び基準に基づく検証・助言）
・システム監査、システムリスク監査（システム及び内部統制の信頼性・安全性・効率性等の評価・検証）
・システムコンサルティング（情報システムの開発・保守・導入・運用・リスク管理等に関するコンサルティング）
・不正や誤謬を防止するための管理システム（内部統制組織）の立案・相談・助言
・資金管理、在庫管理、固定資産管理などの管理会計の立案・相談・助言
・コンプライアンス成熟度評価
・コーポレート・ガバナンスの支援

※日本公認会計士協会HPより

⇒多くの公認会計士は大手監査法人で修業を積むことが最初のキャリアです。そこからは多様なキャリア展開があります。公認会計士で独立する人は「税務」を収益の柱として税理士として生計を立てている人も多いです。

司法書士
他人の依頼を受けて行うことのできる司法書士の業務は、多岐にわたっております。
その内容は、司法書士法第3条や司法書士法施行規則第31条に規定されていますが、およそ下記のようになります。

・登記又は供託手続の代理
・(地方)法務局に提出する書類の作成
・(地方)法務局長に対する登記、供託の審査請求手続の代理
・裁判所または検察庁に提出する書類の作成、(地方)法務局に対する筆界特定手続書類の作成
・上記に関する相談
・法務大臣の認定を受けた司法書士については、簡易裁判所における訴額140万円以下の訴訟、民事調停、仲裁事件、裁判外和解等の代理及びこれらに関する相談
・対象土地の価格が5600万円以下の筆界特定手続の代理及びこれに関する相談
・家庭裁判所から選任される成年後見人、不在者財産管理人、破産管財人などの業務

※日本司法書士会連合会HPより

⇒税理士になると司法書士とよくお仕事をします。登記に関わる手続き、相談は司法書士の専売特許ですね。中小企業対応ですと取締役会の議事録作成とかも承って頂けます。登記に必要な書類として準備を手伝っていただけるのです。