税理士事務所転職時に確認すべき人的情報―前編―

こんにちはMogBeeの管理人②です。
沖縄で妻、息子（長男0歳）と生活しているウチナームーク（うちなんちゅの婿）です。

最近は人事権を持って面接官として応募者の対応することが多くなりました。
6/15(木)の日経産業新聞に「転職選びに役立つ人的資本情報」という記事がありました。
良いこと書いているなぁと感じたので、税理士業界に転職するという仮定でコメントをしたいと思います。

転職先選びに役立つ人的資本情報　ミスマッチを減らす｜日経転職版 (nikkei.com)

記事では開示が推奨される人的資本情報として７つ挙げられていました。

１．育成（研修時間や費用など）
２．従業員エンゲージメント（会社への帰属意識）
３．流動性（離職率、定着率、人材確保・定着の取り組み）
４．ダイバーシティー（属性別の従業員・経営層の比率、育児休業後等の後の復帰率・定着率など）
５．健康・安全（労働災害の発生件数など）
６．労働慣行（差別事例の件数・対応措置など）
７．コンプライアンス

１．育成について

特に税理士資格を持っていない方は転職前にしっかり確認しましょう。第一に税理士試験受験に対するフォロー体制は確認すべきです。直前期に休みは取れるのか、残業は多いのか。遠慮なく質問すべきです。スタッフの中における受験生数も聞いたら良いと思います。税理士を目指すモチベーションの高いスタッフがいるのかを確認することができます。第二に、入社後の実務研修についても確認しましょう。独立志向の強い業界なので研修への捉え方はその事務所や代表税理士によって千差万別です。

２．従業員エンゲージメントについて

その事務所が大事にしていること、企業理念、経営方針を確認するのが手です。期待していた回答がない場合は、エンゲージメントが低い集団と捉えていいでしょう。「労働環境の観点で御社の強みは何ですか？」とオープンクエッションで問うのも効果的です。代表税理士に確認するだけでなくスタッフにも同じ質問をしてください。経営者と従業員のギャップを確認できます。

３．流動性について

税理士事務所は流動性の高い業界です。スタッフの年齢や性別を確認することで、ある程度その事務所の状況が掴めます。現在働いているスタッフに質問できる時間を設けてもらいましょう。「離職者は多いか？」「それらの方はなぜ辞めていったのか？」と質問してください。これで流動性の現況はばっちり把握できます。代表税理士またはスタッフに「従業員のリテンション（離職防止）対策はどのようなものがありますか？」と聞いてみてください。打ち手を考えているのか、いないのかがはっきり分かります。